2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による観光業への影響につきましては、外国人旅行客の大幅な減少など、東北六県を含めまして全国的に大変厳しい状況にあると承知をいたしております。現在、外国からの入国制限なども実施されておりまして、当面、インバウンド誘客のためのプロモーションも実施することがなかなか難しいという状況でありますけれども、観光業は地域の産業全体に影響する
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による観光業への影響につきましては、外国人旅行客の大幅な減少など、東北六県を含めまして全国的に大変厳しい状況にあると承知をいたしております。現在、外国からの入国制限なども実施されておりまして、当面、インバウンド誘客のためのプロモーションも実施することがなかなか難しいという状況でありますけれども、観光業は地域の産業全体に影響する
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 お尋ねの、被災地の復興に向けまして、それぞれの地域の活性化を図っていく上で、将来の子育て世帯ともなります若年者の方々の帰還ないし移住、定住を促進するということにつきましては、非常にこれは大切な施策であると認識をしているところでございます。 このことは全国を通じた共通の課題の一つでもございまして、このため、政府全体といたしまして、全国の地方創生の一環
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数及び震災前、すなわち対二〇一〇年比の数値を順に申し上げます。青森県、約三十一・六万人泊、二〇一〇年比で約五・三倍。岩手県、約二十八・七万人泊、同約三・四倍。宮城県、約五十一・二万人泊、約三・二倍。秋田県、約十・九万人泊、約一・七倍。山形県、約十六・六万人泊、約三・二倍。福島県、約十六・七万人泊、約一・九倍となっているところでございます
○政府参考人（奥達雄君） お答えいたします。 これまでに決算が公表されております平成二十三年度から三十年度までの東日本大震災復興関連予算、これの執行見込額に、令和二年度までということでございますので今年度、すなわち令和元年度の補正後の予算額及びただいま御審議をいただいております令和二年度の予算案の額、これらを加算をいたしました合計額は三十九兆四千八百五十二億円でございます。ただし、この額には、いわゆる
○政府参考人（奥達雄君） お答えいたします。 政府といたしましては、津波で被災した地域における中心市街地のにぎわいを創出いたしますために、自治体が申請されましたまちなか再生計画を認定いたしまして、その中核となる商業施設の整備を津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、いわゆる立地補助金によりまして支援をいたしてきたところでございます。これまで十件の計画を認定いたしてきております。最近の事例を
○奥政府参考人 私からお答えさせていただきます。 グループ補助金の重点化についての御質問でございまして、この部分につきまして御答弁させていただきます。 グループ補助金の復興・創生期間後の扱いについてでございます。 委員も御指摘のとおり、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成するなどといった事例、骨子案においても挙げさせていただいておりますけれども、私ども、最終的な年内の基本方針決定
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人宿泊数というものにつきまして、令和二年までに百五十万人泊とする目標を掲げまして、平成二十八年を東北観光復興元年と位置づけまして、取組を強化してきたところでございます。 具体的な施策といたしましては、東北の魅力の発信を強化すること、ＷｉＦｉや多言語表示の整備の推進、キャッシュレス導入支援などの、訪日する外国人の方の旅行者を呼び込むための取組を種々支援
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 復興交付金事業につきましては、御指摘の松島町の事業も含めまして、進捗管理の徹底などを行いまして、復興・創生期間内の完了を目指すことといたしております。 その上で、仮に、やむを得ない事情によりまして復興期間内に完了しないという場合につきましては、地域の実情をきめ細かく把握をしつつ、被災地方公共団体の要望なども踏まえまして、基本方針の策定等の中で適切に検討してまいりたいと